町田市議会 2022-03-29 令和 ４年 ３月定例会（第１回）－03月29日-07号
また、基礎疾患があるなど、接種を希望する子どもやコロナ感染で重症化した子どもを支えるためにも小児救急医療体制の確立こそが急務であると考えます。接種は強制ではないということを改めて周知徹底していただくことを要望して、これでこの項目は終わりにいたします。 それでは続きまして、項目１、(2)マスクの着用について再質問いたします。
また、基礎疾患があるなど、接種を希望する子どもやコロナ感染で重症化した子どもを支えるためにも小児救急医療体制の確立こそが急務であると考えます。接種は強制ではないということを改めて周知徹底していただくことを要望して、これでこの項目は終わりにいたします。 それでは続きまして、項目１、(2)マスクの着用について再質問いたします。
決算書同ページ、小児救急医療体制の整備2,490万円余の決算額について、さきの質問同様、事業概要と過去３年間の実績、またコロナウイルス感染症の影響についても伺います。
当面は、委員、先ほどおっしゃったように、定住化施策パッケージじゃないですけれども、保育サービスの充実から学童クラブや放課後等居場所事業の充実、さらには学校教育という面でいえば、今予算でも計上している特別教室や体育館へのエアコン整備、はたまたタブレット端末の導入、さらに言えば小児救急医療体制の充実とか、そういった、子育ての時期に応じたトータルのサービスパッケージというものを、定住化という視点を念頭に置
○島田健康推進課長 河野委員の１点目、小児救急医療体制についてお答えいたします。 区の休日診療所につきましては、現在、日曜日、休日、土曜準夜、年末年始の一般診療所の診療を行っていない部分については、目黒区医師会の協力をいただきながら区の休日診療を実施しております。 夜間対応、特に小児救急の夜間診療体制の確保につきましては、子育て世代にとって重要な医療施策というふうに考えております。
次に、小児救急医療体制について伺います。 区の休日診療所の体制についてお尋ねします。 目黒区の休日診療所は、昭和５７年に開設して以来、区民にとって身近な医療提供施設として、区民の健康と生命を守る重要な役割を果たしております。特に季節性インフルエンザの流行や子どもの発熱など、急変時にいち早く対応できることは、子育て世代の多い目黒区民にとっては頼れる存在です。
本来、補助すべき武蔵野赤十字病院へは、小児救急医療体制への負担金300万円のみというのはいかがなものでしょうかということを質問します。 3 ◯中山委員 関連。おはようございます。自由民主党小金井市議団、中山克己でございます。
年４月開設分）の選定結果等について ………………………………………………………………………………………３３ (13) 平成28年度「成人祝賀のつどい」実施結果について …………………………３５ (14) 小学生の放課後等居場所事業の本格実施について ……………………………３５ (15) 成人歯科事業の再構築について …………………………………………………３６ (16) 杉並区小児救急医療体制
（４）小児科と休日準夜こどもクリニックとの連携を深め、小児救急医療体制の充実を図られたい（町田市病院事業会計決算書P.２８）。 （５）２０１５年度は医師不足を解消できなかった。中核病院、公立病院としての責任を果たされたい。 （６）医療従事者の確保について、医師の採用については医局だけに任せるのではなく事務方も参加されたい（町田市病院事業会計決算書P.２８）。
○副委員長 ３(1)小児科と休日準夜こどもクリニックとの連携を深め、小児救急医療体制の充実を図られたい（町田市病院事業会計決算書P.28）。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。
小児救急の課題といたしましては、小児科医師の確保などによりまして、市民に安心していただける医療体制を整備すること及び町田市の小児救急医療体制を市民の皆さんにご理解いただき、適正な受診が図られるよう促していく、そのことが考えられております。
特に長年、公明党が要望し続けてきた小児救急医療体制については、昨年からスタートして１年と数カ月が経過いたしました。多くのお母さん方から、本当に助かりましたという喜びの声をいただいております。 そこで、まず小児平日準夜間医療の現状と今後についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。 これまでの利用状況と課題は何か、利用者のお声等ありましたらお聞かせください。
引き続き小児救急医療体制の充実に努めてまいります。 また、周産期医療に関しましては、医療施設整備等は都の所管でございますが、周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室等に入院する乳幼児を在宅へ円滑に移行させることは、区も含めた重要な課題の１つとなっております。
小児救急医療体制の取り組みによる診療者数、そして、電話相談件数の減少については私も高く評価しており、かかりつけ医の普及にも大変効果が出ているということでありました。このように効果が数値として出ている施策については取り組みを幅広く活用できるようにしていただければと思います。
また、東京都における今後の小児救急医療体制の在り方についてという資料を確認しましても、基本的な考え方の中に、身近な地域において利用しやすい初期救急医療体制を確立するため、原則として固定施設による体制の整備を図ることが望ましいと書かれております。
目黒区では、小児救急医療体制につきましては、区内では東邦大橋病院が２４時間体制で小児救急を取り扱っているというようなことがございまして、そういったことも紹介しておりますけれども、また、東京都でひまわりという、ここは医療機関の紹介ですけども、そういったことも紹介をしているところでございます。
次は、小児救急医療体制の充実強化について伺います。 港区政策創造研究所が本年三月に発表した人口推計によると、年少人口は、平成二十六年の二万八千百二十二人から平成三十七年には約四〇％も増加するとともに、毎年千人ずつ増加すると推計されており、中でもゼロ歳児を含む未就学児はその中の約半数を占める割合となっています。
初めに、施策目標の中で地域保険医療の連携と健康促進のうち、1)小児救急医療体制の充実、2)妊産婦や小児への医療サービスの充実が挙げられています。小児救急医療体制の充実では、医療連携ネットワーク事業として、安心して子育てができる環境づくりの基盤として、本市独自の小児医療や小児救急に対応できるネットワークの整備を充実するとあります。
特に武蔵野赤十字病院は、私の住んでいます東部の皆様には非常になじみが深い病院であると同時に、市でも小児救急医療体制負担金ということで、本年度の予算にも計上されております。この大きな病院等との関係も含めて、ちょっとご答弁ください。
次は、小児救急医療体制の充実について。これについては、現行のこども応急診療所の充実及び市立病院の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。また、子育てカフェの増設についてのお考え、また、最後に、学童クラブの午後７時までの延長についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これまで公明党として、市長の２期目の選挙以来、一貫して市としての小児救急医療体制の確立を求めてまいりました。また、その方法論や具体的でもお示しして、実現に後押ししてきたつもりであります。この間、市長を先頭に、現場の皆さんもさまざまな御努力をされてこられたと思いますが、来年度の予算編成を前にして、現在、実現に向けて現状と見通しはどうか、お聞かせください。 次に、保育園利用者補助金制度であります。